Whois情報とは

  • 2019/05/25
  • 2020/03/06
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ドメイン名にはもともとウェブサイトに何か問題があった時に、問い合わせをするために問い合わせ先情報を正確に登録しておかなければいけないという決まりがあります。

その昔はドメイン名を持っているのは企業や団体、教育機関に限られていたのでなんの問題もなかったのですが、ブログが普及し個人でもドメイン名を持つのが一般的になってからは問題になり始めました。

ドメインを取得すると、インターネット上に登録者の氏名や住所といった情報が公開され、Whois検索で誰でも簡単に調べることができるようになります。

個人でドメイン名を登録した場合に名前や住所などが誰からでも見えてしまうというのはちょっと怖いですよね。

たとえば独自ドメインで作ったブログの内容が気に入らなくて、あなたに悪意を持った人がいたとします。

すると、その人はドメインから、簡単にあなたの名前と住所を知ることができるわけです。

ブログ訪問者の気分を害さないよう十分注意していても、世界中の誰もが閲覧できるので、このようなことは可能性としてはありえます。

実際にネットトラブルが元で個人情報を悪用されてしまう事件も起きました。

どういう情報を登録する必要があるのか?

ドメインの種類によって登録しないといけない情報は若干違うのですが、だいたい4つ〜5つほど。

それぞれの役割ごとに登録が必要です。

もちろん全ての情報を同じものにしておくことも可能ですが、大きな組織でサイト運営している場合それぞれの問い合わせ先が違うことが多いので分かれています。

登録者情報/登録担当者情報(組織情報)

こちらがドメイン名の所有者の情報です。
ドメイン名の登録を業者が代行する場合でもここはそのクライアント名になっているはず。

ここがもしドメイン取得を担当した代行業者になっている場合、その業者から他に移りたいなとなった時に、すんなり変更してくれずにドメインの所有権を巡ってもめるケースがあります。
自分の所有ドメインだと思っていたけどアドレスを借りているだけだったという場合もあるので、
どういう契約になってるかはあらかじめ確認しておいてください。

管理担当者情報

ドメインの管理者の情報です。
クライアントさんのドメインを代理取得した場合、登録者情報はクライアントさんにしてここの欄は自社の情報にしているという業者さんも多いです。

ドメインの移管申請をした場合ここに登録されているメールアドレス宛に移管申請が届くようになってます。
業者さんの情報になっている場合、ドメイン乗っ取りとかの対策のために原則クライアントさんからの事前連絡がない場合、もし移管申請が届いても全部却下にしていることが多いと思います。

経理担当者情報

お金にまつわることの担当者です。
ただドメイン料金の請求先くらいの意味しかない場合がほとんどかと思います。

技術担当者情報

サーバーの管理者の連絡先になっています。
ウェブサーバー上の技術的トラブルと思われるときはこちらに連絡するのが良いです。

公開連絡窓口

汎用JPドメイン/都道府県型JPドメインのみ登録する必要がある項目。
ドメイン移管手続きの際にここに登録されているメールアドレス宛に連絡が来るみたいです。

個人情報を守るためのWhois情報公開代行サービス

個人で独自ドメインを持ちたいけど個人情報はさらしたくないというニーズに応えて、登録者の名義をドメインサービス業者名義にしておけるWhois情報公開代行サービスというものがあります。

利用しているドメイン管理会社には正確な情報を登録しておかなければいけませんが、インターネット上に公開する情報はドメイン管理会社の情報にしておけるというものです。

このサービスを利用すれば個人情報は公開されないので、安心して独自ドメインを取得できます。

ただし、ドメインサービス業者によってはこのWhois情報公開代行サービスが有料であったり、代理公開は住所のみで名前は公開されてしまうところもあります。

またWhois情報公開代行サービスを提供している業者のドメインすべてが代行対象とは限りません。
(例えば日本の企業法人しか取得できない事になっているco,jpなど。)

情報代行サービスを利用するデメリットは?